「同じ仕事には同じ賃金を支払うべき」

　　　　　　　　　　　　　　　　これがいわゆる「同一労働同一賃金」という言葉の意味です。　

　賃金は、働く人の「仕事の対価」であり「生活の糧」であるのは今も昔も変わりありません。しかし、国の経済成長率が頭を打ち、少子化が進むと雇用情勢は変化します。具体的には、女性の社会進出と外国人労働者の受け入れが進むことが予想されます。

　この変化を受けて、今後の賃金の決め方の主流は「人基準」から「仕事基準」へ移行していかざるを得なくなと考えられます。差別のない均等待遇が望まれるようになるからです。

　当事務所では、社会の価値観と調和し、従業員に納得の得られる賃金制度を提案するために日々研究を重ねております。　「賃金体系を変えたい」「賃金制度を作ってみたい」というご希望に全力でサポートします。

賃金制度をつくる目的、会社の歴史、経営理念、組織文化をお尋ねし、御社について理解を深めます。

社内制度、就業規則その他の規程、ルール等を確認させていただき、現状を分析します。

組織の将来ビジョンを描くところから始め、処遇のあり方を多面的に検討し、設計方針を決定します。

設計方針に基づいていくつかの制度体系案をつくり、最適なものを選択しながら、設計していきます。

設計方針に沿って、評価基準をつくり込みます。通常は職務分析・評価が必要になります。

具体的な賃金額決定のルールを定め、モデル賃金のシミュレーションを行います。

年間の運用スケジュールをつくり、必要なルールを定めてマニュアルを作成します。

新制度に合わせて社内規程を整備します。

各従業員の運用開始時におけるポスト・等級を決定し、賃金を確定します。

全体の説明会を開いた上で、必要に応じて個別対応を行います。考課者訓練も別途行います。