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これからの日本

本日、10年ぶりにブログを開設しました。

 

これから思うところを気ままに書いていきますので、よろしくお願いいたします。

テーマは政治経済等の社会問題から、釣りやグルメなどについても幅広く取り上げます。

 

本日は硬いところからいきます、、、

 

日本の将来が不安です。

 

マスコミの報道を見ていて強く感じるのです。

 

一部を除くほとんどのマスコミが「権力機構のチェック」という本来のジャーナリズムの機能を果たしておらず、ファシズムの暴走をゆるす危険があるからです。

 

普段私は社会の動きをつかむために有識者の本、新聞記事、Twitter、その他のネット情報を集めて総合判断しています。TV報道は信用しません。なぜならスポンサーによって情報がコントロールされているからです。

 

韓国問題を取り上げるなとは言いません。もっと真摯に目を向けるべ喫緊の課題があるはずと言いたいんです。政府やスポンサーを忖度しているとしか思えない偏向報道ばかりです。

 

例えば、消費税に反対する国民の側に立つなら、財務省がこれまで「国家財政が赤字だから消費税増税が必要」と説明してきた論理が「ピント外れである」と国民にわかるように本気で伝えなければならないでしょう。

「消費増税」や「年金のマクロ経済スライド」は「国家100年の計」ではありません。目先の財源確保です。

 

国家の借金を、国民の家計の借金にたとえて説明するなどもってのほかです。

誰かの借金は誰かの資産です。

個人消費が低迷しているときは国が大胆に財政出動すべきなんです。

 

ポイント還元や軽減税率など国民負担と市場の混乱を招くだけで何の効果もありません。

 

今増税して現役世代から収奪しても先はありません。国民が疲弊して再生産の力が削がれていくからです。

 

ご存じですか?個人商店や自営業者の免税業者は4年後から一掃されるような仕組みが予定されています(インボイス制度)。事実上の免税措置廃止です。

 

将来の年金目減りが公に宣言され、高い公的負担をしなければならない現役世代の不安は尽きません。社会保障の財源は逆進性(所得低いほど負担率が高い)の強い消費増税ではなく、大企業の法人税率を引き上げるのが国家による所得再分配の原則と考えます。

 

年金制度は制度の延命が目的になってはだめでしょう。マクロ経済スライドは平均余命の高まりと保険料負担世帯の人口減を想定した理論上の数合わせです。このままでは給付が目減りするのは自明です。本来の趣旨に立ち返り制度そのものを見直す議論を始めるべきです。